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アップルの新たな挑戦🍏

寅蔵です🐯

 

アップル株を持っている人は読者の中にもいるかもしれません。

アップルショックから回復をみせているものの、それ以上に上がる気配がありません。

ジョブズ亡き今、アップルはiPhoneに代わる主力を生み出すことに手をこまねいており、そこから脱却しようと様々な取り組みをしていることが垣間見えます。

 

2月6日には、米国株式市場の取引終了時点で、米アップルの時価総額がマイクロソフトを抜き、米企業としてトップに返り咲きました。

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しかし、今のアップルに革新性はありません。

米ビジネス誌Fast Companyは、2019年版の「世界で最も革新的な企業」50社のランキングを発表しました。その年で最も注目すべき技術革新を特定し、ビジネスや産業、文化への影響を調査した結果としています。

本ランキングで、アップルは2018年のトップから、17位へと急下降しました。

 

2019年、革新的企業ランキングのトップは、中国のハイテク企業Meituan Dianping。

食品、ホテルの宿泊、映画のチケットなどサービスの予約および配信プラットフォームを提供し、2800都市で3億5000万人以上による338億ドルもの取引を促進。

1秒当たり1783件、顧客は1週間に平均3回は使用している計算になるとのことです。

2位は、ライドシェア会社のGrab(シンガポール)です。

2018年にライバルのUberから東南アジアでのライドシェア事業を買収した後、1億3000万人の顧客にフードデリバリーや旅行の予約、金融やその他のサービスも提供。2018年には10億ドルもの収益を上げています。



3位は米プロスポーツリーグのNBAであり、4位はディズニーでした。どちらも動画による収益が高かったことが評価されています。



アップルの評価は、「2018年の最も印象的な新製品は、携帯電話やタブレットではなく、A12 Bionicでした。昨秋のiPhoneでデビューした、7nmプロセスに基づく業界初のプロセッサ」です。

このトップ50の中にはGoogleやマイクロソフトが含まれていません。

つまり、客観的な技術力の高さというより社会的な影響力の大きさや、消費者に与えたインパクトを基準にしています。

サムスンは二つ折りスマホGalaxy Foldを発表して衝撃的なギミックや高価格で世界を驚かせました。その反響次第で、2020年にはランキングに入る可能性もありそうです。

 

このランキングを見ても分かる通り、従来型の成功の延長が評価されているわけではなく、これまでになかった技術や「プラットフォーム」が評価の対象となっていることがわかります。

 

では、アップルの取り組みはどうでしょう。

アップルの収益モデルは、iTuneによる音楽やApple Storeなど、収益の主力をハードからソフトにシフトしようとしているようです。

ニュースの定期購読サービスや、動画ストリーミングサービスへの取り組みに着手することが報じられています。

さらに、 アップルと金融大手ゴールドマンサックスが、iPhoneの金銭管理機能と連動したクレジットカードを共同で発行するとの噂が報じられています。

 

これからますますキャッシュレス化が新興国で進むことを考えると、厳しいことを承知でクレジットカード市場に参入するにあたり、互いに補完して新たな収入源を模索する動きです。

新クレジットカードにはマスターカードの決済ネットワーク(アメリではVisaに次ぐ2番目の大きさ)が使用され、利用できる店舗の範囲も十分に広そうです。そしてカードで購入するたびに約2%のキャッシュバック、アップルのハードウェア製品やサービスではさらに2%が上乗せされるとのことです。

 

私としては、VISAの地位を脅かすという危ないニュースです😅

が、考えようによっては、VISAの株価が下がって、さらに買い増しやすくなるチャンスが生まれるかもしれません。
 

つまり、アップルはゼロから何かを生み出すことよりも、既にあるものを使ってどうすれば収益を上げられるかという戦略に注力していることを意味します。

同時に、ブレイクスルーを諦めているわけではないようで、先日、私の後輩がアップル社に面接に行った時にも、今のアップルに無い革新的な商品について議論させるということも実施しているようです。

 

「Apple グラス」という、コナン君が使っているようなメガネの開発もされていたようですが、安全性の問題などから頓挫したようです。

 

アップルはこれまでに、倒産寸前にまで追い込まれてから這い上がってきましたが、その復活にジョブズの存在は欠かせませんでした。

彼の志をついて、「Stay foolish, Stay hungry」であるために、これからも成長することを期待するのであれば、今は買いのチャンスかもしれませんね。

 

今後もアップルに期待です🍎

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

 

 

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テスラのモデル3は電気自動車の主流となるか?

寅蔵です🐯

 

自動車産業は、今大きな岐路に立っています。

近年の世界的な異常気象などを受けて、市場では環境問題への意識が高まり、ガソリン車から電気自動車へのシフトが進められようとしています。

 

アメリカの電気自動車大手テスラ(TSLA.O)は、中国で「モデル3」の納車を開始したと発表しました。3月の予定からやや早まりました。

米中貿易摩擦の影響で販売が伸び悩んでいる中国での売り上げを伸ばそうという狙いで、価格も調整しました。

 

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テスラでは、地下通路を開拓することで、渋滞のないクルマ社会の実現なども目指しており、イーロン・マスクCEOのチャレンジングな姿勢から、テスラへの期待が株価に反映されています。

一方で、イーロン・マスクは人生のほとんどを仕事に費やす仕事の鬼であり、そのストレスから生じるだろうツイッターによるコメントが問題視されたりするなど、話題性に富む人物です。

個人的にはイーロン・マスクは好きですが、無配当であることも含めて私は保有していません🚗

 

株価を見ると、その変動の大きさが目立ちますが、大きく右肩上がりを維持していますが、やはりグロース株はリスクが大きいと感じます。

以下は過去5年間と、1年間のチャートです。

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とにかくニュースに影響されているのか、上下の振りが大きい銘柄です。それだけ期待によって膨れ上がりやすいことを意味しているでしょう。

かつてのFacebookのように、その評価がピークアウトすると見なされるまでは、短期売買による株価の大きな変動は続くと予想されます。

 

このモデル3は、アメリカ国内ではどのような評価を受けているでしょうか?

ロイター通信によると、米消費者向けの情報誌「コンシューマー・リポート」は21日、信頼性の問題を理由に、米電気自動車大手テスラの「モデル3」の推奨を取り下げました。
同誌によると、モデル3の生産加速に伴い、車体やインテリア、窓、塗装の問題の報告が増加したという。

同誌がモデル3を推奨してから9カ月もたたずに推奨を撤回したことで、モデル3発売以降、テスラが直面してきた「質」の問題が浮き彫りになった形です。

コンシューマー・リポートは多くの消費者が自動車購入を検討する際に参考にしている雑誌であり、同誌のランキングは、走行試験、信頼性、安全性、オーナーの満足度の評価に基づいていることから、販売にかなりの影響があると見ています。

モデル3の低評価が響き、同誌の2019年の自動車ブランド別ランキングで、テスラは33ブランド中19位に沈みました。

テスラ側は電子メールで「モデル3の購入者が経験した可能性のある問題を修正するための大幅な改善を既に行った」と説明しており、製品に満足していない顧客には全額返金で対応するなど、プロモーションに自信を見せています。

今回、衝突被害軽減自動ブレーキ(AEB)を搭載していない自動車が推奨されなかったことで、ゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー」など人気車種を扱う他のメーカーに対しても、AEBを標準装備とするよう求める圧力が強まっています。

多くの新車モデルにはAEBが搭載されている。コンシューマー・リポートの2019年の中型SUV部門で最高評価を得たスバルの「アセント」もその一つ。

スバルは同誌のブランドランキングで首位、

2位は現代自動車の高級車「ジェネシス」、

3位は独フォルクスワーゲン(VW)傘下の「ポルシェ」と「アウディ」だった。

トヨタ自動車の「レクサス」は5位。

 

これからのクルマは、燃費や操作性だけでなく、安全性を求める時代へとシフトしていることがわかります。

ざっと見ただけでも、日本のトヨタやスバル、そしてポルシェ、GM、テスラなど、どれが優れているのかを素人が理解するのは困難です。

 

また、パリをはじめヨーロッパでは、ガソリン車の使用が将来的に禁止されるなど政府の規制によってもその主流は変わってくるため、投資家が銘柄を選ぶのは至難の技であるといえるでしょう。

 

短期トレードではなく長期に保有するのであれば、クルマ産業は未知の部分があまりに多いです。高配当に惹かれて購入したGMも、少しずつマイナスが小さくなってきたので手放そうと思っています。

 

ちなみに、このコンシューマーレポートは、一週間ほどでも最新の情報を取り入れてその評価が覆るなど、ある意味で柔軟な評価をしているため、今回のテスラ車のニュースを悲観して売る必要もないでしょう。

 

それにしても、そんなに簡単に評価が覆るようでは、消費者はずいぶんと振り回されそうですね。。。

 

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

 

2019年第4週の振り返り 〜米中貿易摩擦は解消に向かうか?〜

 寅蔵です🐯

今週の振り返りです。 

先週(2/8~2/15)のNYダウ指数、NASDAQ総合指数は、それぞれ2〜3%ほど高くなりました。いずれも週ベースで8週連続の上昇。

14日に発表された12月の小売売上高では、見通しが大きく下振れし、景気減速懸念が強まりました。

また、トランプ大統領は15日、メキシコ国境の壁建設費確保に向けて、非常事態宣言をしたため、議会運営の混乱は必至といった状態となりました。

 

以上のような悪材料もありましたが、11日〜15日まで北京で行われた米中貿易協議が成果を収めたことが、すべての悪材料を覆い隠したと言えるでしょう。協議自体は今週、ワシントンで再開される方針です。

メキシコの壁に関して議会は全く賛成していませんので、この進展次第で大きく下がるリスクがあると見ておくのが無難でしょう。

特に売りも買いもせずに静観する、または自分のルールにしたがって買い増すという状況でしょうか。

メキシコの壁が建設されることが、どれだけ市場にポジティブに作用するかは全く不明ですが、議会が荒れていることがネガティブな状況だという感覚です。

 

米中貿易競技については、3月2日からの追加での関税率を引き上げる件については延期になりそうな状況に加えて、制裁関税撤回の可能性も見えてきました。

今週も米中貿易協議が相場の方向性を決める状態が続くと予想しています。

 

注目銘柄

 先週発表された2018年10-12月期の決算の中から、ワンタップバイ米国株における注目銘柄について整理しておきます。

 

エヌビディアは、24%減収、49%減益となりました。仮想通貨相場が昨年、軒並み急落したことで、マイニング需要が急減、同社の主力製品であるGPUの売上は不振となりました。ゲーミング部門の売上は45%減少、これが業績悪化の主要因となりました。ただ、14日の決算発表後、株価は上昇しています。昨年10月から年末にかけて株価は急落したのですが、その後は値固め状態となっています。ゲーミング部門の悪化が目立ちますが、データセンターの売上高は12%増と堅調です。新しい分野の自動車は23%増と急成長しており、業績悪化は一時的とみています。

ハイテク株は、その業務をしっかり理解して先を見通すためには専門的な知識が必要に成ってきます。そのため、バフェットがいうような「事業を所有する」という観点で見ると、ハイテク株に長期に投資することは難しいというのが実感です。

成長の罠と言われるように、ハイテク銘柄は今後、ますますその需要が高まっていくことは誰の目からみても自明です。それゆえに、実体以上の値段がついて割高に成ってしまうため、長期のリターンが低くなってしまうのが歴史の教えてくれることです。

あまりお勧めはしませんが、短期トレードの材料銘柄なのではないでしょうか。

同じハイテク株でも、アップルやグーグルなどとは異なると考えています。

 

続いてコカ・コーラ。

こちらは、6%減収でしたが、8億7000万ドルの黒字となりました。前期の赤字は、他の企業と同様に、税制改革の影響なので、今期の黒字化はサプライズではありません。

北米、南米などでの減収の影響が大きく、全体の売上高は減少しています。今後の見通しの悪さもあり、決算発表後、株価は急落しています。

しかしながら、安定したキャッシュフローが見込めるコカコーラは、今後も長期保有に価するでしょう。個人的には、思った以上に下がっていませんので、買い増すほどではありませんでしたが、買って損はないという程度の値段でしょうか。

 

 

決算スケジュール

米国株

予定日(日本時間) 銘柄名
2月27日(水) HP Inc
2月27日(水) スクエア
2月28日(木) ブッキング・ホールディングス
2月28日(木) ギャップ
3月5日(火) セールスフォース・ドットコム
3月8日(金) コストコ
 

 

配当情報

米国株

買付期限※ 銘柄名 直近配当利回り※2
2月27日(水) ゴールドマン・サックス 1.61%
2月28日(木) マクドナルド 2.58%
2月28日(木) エヌビディア 0.41%
3月1日(金) ナイキ 1.03%
3月7日(木) GM 3.89%
3月8日(金) GE 0.40%
3月12日(火) HP Inc 2.75%

 

GEが配当を再開しましたね!

個人的には、GEヘルスケアなどは問題ないと思っていますので、今後も長期に伸びていくのではないかと期待しています。

買うのであれば今はお買い得だと思いますが、あえてそのリスクを取れるほどの魅力があるかというと疑問です。

しっかり銘柄分析する必要がありますね。。。。

GMは、高配当なので私も4000円だけ買ってみましたが・・・。

自動車産業はこれからどんなクルマが主流になるか、凌ぎを削っている状況です。

テスラにせよ、GMにせよ、政府による後押しを得られたところが強く伸びていくでしょう。

今後の動向に注目です。

 

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

米国株投資家の未来は明るいか? アメリカは世界一の債権国🇺🇸

寅蔵です🐯

 

先日、ジム・ロジャーズの本を紹介しました。

彼はアメリカ株はほとんど持っていないことが記載されています。

リーマンショックや、トランプ大統領の勝利も予言した彼の目には、母国のアメリカはどのように映っているのか?

平易な文章で書かれているため、簡単に読破することができたが、私自身も、まだまだその内容をしっかり理解し、記憶できていないと自覚しています。

 

彼は、次はアジアの時代であるとの見通しから、シンガポールに移住。

もうアメリカの時代ではないと見ており、アジアへと目を向けています。

 

では米国株への投資は報われないのでしょうか?

答えはNoだと思います。

なぜならば、ジムロジャーズの投資スタイルが、日本で流行している米国株投資家とは本質的に異なるのが最たる理由です。

彼は、リーマンショック時もメキシコの破綻の時にも、空売りによって多大な利益を得ていることからわかるように、株の売買によるトレードを得意とする投資家です。

 

その点、シーゲル流の配当再投資とは抜本的に異なりますし、長期投資のバフェットとも異なります。

 

多くの米国株ブロガーの記事も多少なりとも拝見していて思うことは、米国株をもつことのデメリットを記載していないことだ。

名言しないが、どこかの銘柄が暴落するニュースで、その銘柄をもつ人を嘲笑する記事が多いのは誠に遺憾です。

これはある意味でのブロガーとしてのスタイルでしょうが、これは適切ではない。

暴落は、投資のチャンスになりうるので、チャンスがあるかどうかも同時に論じるべき。

ある意味で読者に「リスク」を煽っています。

常にブロガーのデメリットも把握しながら、真実を紹介するのが、特に影響力のあるブロガーにとっては重要な責任だと思っています。

 

「米国株は、みんなが投資しているし、バフェットも投資してるので、大丈夫」

そんな感覚を持っている人は少なくないでしょう。

 

しかし、バフェットも万能ではないですし、そもそも彼はもはや引退間際ですから、彼と同じリスクを許容すると思ってはいけません。

 

実際に、彼はアップル株を少しずつ手放しているという情報もあります。

これは、彼の銘柄選びは優れていますが、貿易摩擦などのファクターは予測できないことを示しています。

 

自分の投資は正しいかと自問自答しながら、不安を確信に変えていく作業が必要と思うため、今日はアメリカ経済のリスクについても紹介します。

 

ジム・ロジャーズの投資する視点の大きなポイントとして、その国の債務があります。

 その点で見ると、米国は有史以来最大の債務国です。

 

ひとつの企業をみるように、ひとつの国のお金について見る場合、他国からどれだけお金を借りているかは重要です。

これを、「対外純資産」とよびます。

 

「他国からお金を借りている額」という切り口で見ると、アメリカはマイナス900兆円という抜きんでた世界一の借金国です(2017年)

 

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一方、アジアの諸国はお金を他国に貸しており、大きくみれば、西洋にアジアがお金を貸している構図となってます。

その一位は日本であり、対外純資産は300兆円以上です。

ヨーロッパでの数少ない例外はドイツであり、日本に次いで2位(200兆円以上)の対外純資産を持ちます。

それに続くのが、中国、香港、ノルウェー、そしてロシアなど。

 

 

ある意味で、アメリカにお金を貸しても、確実に返してもらえるという信用があったために、多くの国はアメリカにお金を貸してきました。

 

逆に、毛沢東の時代の中国は世界から信用がなかったので、借金できず自力で経済を立て直すしかありませんでした。

 

民営化することや、不況を生き残ることで、企業は強くなる。

それは国についても同様です。

 

「外貨準備高」について見てみると、世界一位は中国で、その額は3兆2000万ドル以上です。

二位は日本で1兆2000万ドル。

しかし、これら二国も安泰ではなく、内政における借金が膨大であり、日本は900兆円近い国内債務を抱えており、それは年々、増え続けています。

社会保障費にかかる財源を確保するために、消費税を増税することが進められているし、国民の多くも、望みはしないが仕方ない、という状況です。 

 

 

米国の対外純負債の増え方は異常なほどです。

 

これは、何を意味しているか?

ここでの負債とは、ドルを買う人が多くなることで、アメリカ外にドルが流出していることを意味しています。

 

米国の対外純負債がこれほど急激に増えているということは、逆に、海外から多くの資本が流入しているということです。

これは、ドルが基軸通貨であることを考えても自然な流れです。

もっと具体的に言えば、我々を含めた世界中の投資家が米国株を買っていることを示しており、そしてそれによって今の米国の株高がもたらされています。

 

株価が上がるので、さらに海外からの資本の流れが加速し、だからまた対外純負債が増えるのです。

 

 但し、こうした海外から流入してくる資本は、投資先の手段でしかないため、何かイベントが起きると資本が逆流する可能性が大きいです。

 

 このように国際的なマネーの不均衡が拡大すると、金融危機などのパニックが起きる可能性が大きくなるというリスキーな状態が、今の米国株市場の姿です。

 

 

景気が後退する、という人もいれば、これからまだしばらく好況が続く、という人もいます。

どちらも根拠があるために、どちらも鵜呑みにはできません。

しかし、一つ言えることは、米国市場は世界中からのマネーの流入によってもたらされる株高であるため、政治的なイベント次第で暴落することを意味しています。

 

着実な投資をするために、全力で米国株にのみ投資をするリスクを知った上で、大きく下がった時にのみ投資するスタイルが正しいのかもしれません。

 

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

 

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2019年2月第1週 NYダウ指数、NASDAQ総合指数ともに7週連続の上昇! 雇用統計からも米市場はぼちぼちの出来🐯

寅蔵です🐯

 

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ワンタップバイからの連絡メールで、一週間を振り返りましょう。

1分でわかる投資戦略

 2/1~2/8のNYダウ指数は0.2%高、NASDAQ総合指数は0.5%高。いずれも週ベースで7週連続の上昇でした。

ただ、NYダウ指数は後半2/6~2/8が3日続落で、利益確定売りに押されています。

つまり、10年と続いた好況が終わるだろうという投資家の予想のもと、これから景気が後退する前に株を売って現金にしておこう、という心理です。私もAlphabetやGMを手放したいので、気持ちはよくわかります。。。

 

10-12月期決算については、ほぼ終了です。

全体として、良い所、悪い所がどちらもある感じでしたが、株価の動きが示すように市場全体に与える影響は大きくありませんでした。

世界経済については、7日にヨーロッパ委員会が今年の経済成長見通しを下方修正しており、また、中国では景気減速感が強まっています。

 

ただ、アメリカ経済については、1月の雇用統計が予想以上に良く、景気減速を心配する必要はないと考えています。これは、前回までの記事でも紹介した通り、老後の心配や人生のやりがいを求めて、引退世代が再就職するというケースが増えていることも盛り込まれています。どちらにせよ、雇用するほどの余力が企業にあることを意味していますので、プラスと捉えていいでしょう。

 

FRBによる金融政策への懸念が薄れた中、最大の不安材料は米中貿易協議の行方です。トランプ大統領は、3月1日までに米中首脳会談を行うことはないだろうと発言しており、3月2日から追加関税率が10%から25%に引き上げられる懸念があります。

しかし、交渉上の「ブラフ(はったり)」だとみています。今週下落したとしても、利益確定売りによる押し目と予想します。

 

 

注目銘柄

 先週発表された2018年10-12月期の決算の中から注目銘柄について整理しておきます。

アルファベットは22%増収、89億4800万ドルの黒字となりました。全体の83%を占める広告収入は、スマホ向けの検索サービス、ユーチューブなどが好調、20%増となりました。

クラウドやAIスピーカーなど非広告収入が31%増と業績を牽引しました。前年同期は税制改革の影響で法人税が急増、赤字となったのですが、今期は特殊要因がないことで黒字となりました。

決算発表後、株価は下がっていますが、内容は悪くありません。

 

ウォルト・ディズニーは、昨年好調であった映画部門の反動減で、売上高は横ばい、37%減益となりました。

ただし、メディアネットワークの売上高が7%増、テーマパークが5%増となるなど、業績を下支えしました。業績鈍化は事前に予想された通りで、売上高、利益ともに予想を僅かですが上振れしています。

テーマパークが盛況であるということは、アメリカの景気は案外しっかりしているのかもしれません。

 
 
 

決算スケジュール

米国株

予定日(日本時間) 銘柄名
2月15日(金) エヌビディア
2月27日(水) HP Inc
2月27日(水) スクエア
2月28日(木) ブッキング・ホールディングス
2月28日(木) ギャップ

 

米国株

買付期限※ 銘柄名 直近配当利回り※2
2月20日(水) マイクロソフト 1.72%
2月27日(水) ゴールドマン・サックス 1.65%
2月28日(木) マクドナルド 2.67%

 

何気に見落としていましたが、ゴールドマン・サックスって配当がこれだけあるんですね😅

リーマンブラザーズのような二の轍を踏まないとも限らないので、金融セクターにはなかなか手を出せないでいます。

やはり、株を買うというよりも「事業を所有する」という姿勢が大切だと思いますので、マクドナルドやマイクロソフトのほうが自分には合っていると思います。

 

現在、トランプ大統領が壁建設にむけて非常事態宣言をする、という強硬姿勢を示しています。まだまだ市場はトランプ大統領と米中貿易に左右されることでしょう。

 

現在、マクドナルドが急落しています。まだ原因を追求できていませんが、このように大きく下がった銘柄があれば、少しずつ買い増すようにしていこうと思います。

 

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

 

 

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おすすめ本:「お金の流れで読む日本と世界の未来」ジム・ロジャーズ著

寅蔵です🐯

 

様々なニュースが毎日、飛び交っていますが、それらは最新の情報でありながらも断片的です。

その情報を聞いて、今後の未来を予想し、どのような投資判断をするかが重要になってきます。

しかし、これだけ情報へのアクセスについて容易な時代においても、多くの投資家の成績に違いがあるとすれば、それは投資判断の違いに他なりません。

 

すなわち、多くの情報にどれだけ触れていても、そこから正しい判断がなされない限り不毛であり、知らなくても同様ということになります。

 

世界の三大投資家と言われるのは、言わずと知れたウオーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、そして本書の著者であるジム・ロジャーズです。

 

本日は、

「お金の流れで読む日本と世界の未来」〜世界的投資家は予見する〜

を紹介します。

 

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かつて、ヘッジファンドの帝王と呼ばれた彼が、現代の状況をどのように分析しているのか、そして大の日本好きである彼が見た日本の姿と取るべき政策については、日本人であれば是非、知っておいた方がいいと思えます。

 

例えば、本ブログではワンタップバイの米国株の配当再投資戦略を推奨しています。それが一番、ビギナーにとって敷居の低い投資方法だからです。

しかし、それがベストだとは私も思っていません。少額からの投資という制限があるために、ワンタップバイをまずおすすめしていますが、本当に重要なことは、投資を実践すること、そしてどんな銘柄が優れているか実感すること、そしていつ投資するのかという3点です。

しかし、ワンタップバイで買えない超優良銘柄もありますし、新興国もフロンティアですから、まだまだチャンスが眠っています。

 

本書を読んで、さすがと思ったことは、東日本大震災の時に日本株に投資するという判断です。

「日本という勤勉で優秀な国民ならば、速やかな復興を遂げるだろう」という大の日本好きの彼ならではの投資判断のもと、ジム・ロジャーズはここで大きく日本株に投資することで、少なからぬ利益を得ています。

当時の我々には、当事者であることも含めて、そういった発想はなかったのではないでしょうか?

実際に、震災後には仙台の地価がバブルのように高騰していると地元の方から伺いました。投資家は常に、事実をビジネスチャンスとして捉える視点が必要だと学びました。

 

 

本書では、彼の投資家としての未来の予想を、重要なデータから見通してる点に価値があると感じました。

このデータを頭にインプットしながら、大局的な視点でもって毎日のニュースを聞くことで、そのニュースが意味する情報が多く得られるでしょう。

 

これらのデータは、おそらくアクセス自体は可能だが、多くの人が重要と認識していない、つまり価値を見出すことができてないのでしょう。 

 

かなり重要な知見であるにもかかわらず、まずもって読みやすいという点も評価に値します。楽天ブックでも4.25と高評価でした。

 

一読の価値ありです🐯

 

 

 

 

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【投資履歴】2019年2月の積み株しました🐯

寅蔵です🐯

 

今月の積み株をしました。

少しずつ円安に向かってきていることもあり、含み益のマイナスがかなり小さくなっていることを実感しています。

 

実際に、NYダウ株式市場は、上昇傾向です。

現在の市場は、メキシコ国境との壁の建設、そして米中貿易摩擦の2点で大きく揺れ動いていますが、これら二つがプラスに作用しています。

 

1つ目の国境の壁建設については、政府機関の再閉鎖回避に向けて、与野党が予算案で原則合意したため、市場はプラスに転じました。

普段、稼働している機関が閉鎖することの方が経済的損失が大きく、その損失分で壁が建設できるのではないかという本末転倒ぶりでした。

このカードは、あまりに不評であったために、2020年の大統領選挙での再選をめざすトランプ大統領としては、再び閉鎖することは考えられないでしょう。

しかし、双方でのすれ違いは、いまだ大きいままです。

 

2つ目の米中通商協議については、ポジティブな方向に向かっています。

中国は、アメリカから大豆などを大量に買いますよー、という歩み寄ったような態度で、肝心な部分についてはまだまだ課題が山積みです。

しかし、トランプ大統領が習近平国家主席との会談を望んでいること、さらには、合意が近ければ、3月1日までの交渉期限を「延長」との見解を示したことです。

 

この交渉については、ベネズエラなどの他の国々の状況によっても影響を受けると予想されます。まだまだ中国はアメリカに主導権を握らせまいとする姿勢を崩さないでしょう。

 

 

個人的には、今の株高と円安の流れが続いて、景気後退になる前にアルファベットやGMを手放しておきたいです(-。-;)

 

含みマイナスは、先週くらいから1万円を切ってる印象です。それがついにマイナス7000円代にまできました(リアルタイムだと、為替の影響でマイナス6130円)。

ここに、アマゾンやフェイスブックなどのマイナスが多く含まれていることを考えると、メインのポートフォリオではプラスなんじゃないかというくらいにまで回復してきています。

買う意識としては株価は安い方が嬉しいですが、プラスになってくると安心しますね😅

ボーイング、モンデリーズ、P&Gなどは、10〜15%ほども株価が上昇しています。

 

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GEを買ってはいけないと思いながら、我慢していますが、とりあえずGMをマイナスなしで現金に戻したいです(−_−;)

 

そして以下は、ワンタップバイ米国株銘柄の、今月の配当買い付け期限です。

奇しくも(?)、すべて私の保有する銘柄でした。

あまり気にしていませんが、VISAの期限前に積み立てた結果となりました。配当を出し始めたVISAですから、低い配当利回りなのはしょうがないかもしれませんね。

アップルやマイクロソフトも2%まで上がって欲しいです。

 

買付期限※ 銘柄名 直近配当利回り※2
2月8日(金) エクソンモービル 4.38%
2月8日(金) アップル 1.71%
2月14日(木) ビザ 0.71%
2月20日(水) マイクロソフト 1.74%

 

エクソンモービルは、相変わらずの高配当です。

その他はいまいちですが、シーゲル教授の本になぞらえば、こうした流行りの銘柄は割高な株価に設定されやすいため、リターンが低いことを歴史が物語っています。

 

その原因は、ハイテク株などの銘柄は、期待が大きい分、価格が実態以上にまで高くなるためです。しかし、アップルやマイクロソフトについては、ある程度のピークに達したと思えます。Facebookなどは、これから新興国のユーザーがどれくらい参入してくるかにもよりますが、まさに現段階では、一つのピークを過ぎたといえるでしょう。

 

これからは、アップルもマイクロソフトも、安定したキャッシュフローによる収益モデルにシフトし始めているため、割高な価格は調整されていくと予想しています。 

アップルについては、もはやiPhoneの売り上げに頼らない経営戦略にシフトしていると感じます。Apple storeやiTuneなど、すでに確立したプラットフォームを活かして、ニュース記事の定期購読や、テレビ番組のストリーミングサービスにも着手しています。

Googleについては、動画に力を入れるなど、もはや現在の広告収入だけで留まろうとしていません。

今後も、これらIT巨人たちが、割高に傾くことは大いにあると思います。それでも私が保有する上でもっとも優先したい前提は、今後50年以上、安定して存続できるかどうかという視点です。

おそらくこの点に関して言えば、こうした安定的なキャシュフローを維持できる仕組みを作り上げた両者が倒産するリスクは低いでしょう。

 

以上を統合して、私はアップルもマイクロソフトもVISAについても、大きく下がった時にのみ、個別株では投資してきました。

 

しかし、すべての投資家は未来を正確に予測することはできません。そのため、積み株では、上がり下がりもあまり気にせず、投資していくつもりです。

それは、積み株では、手数料も投資額も少額であるため、為替や株価も変動するので、それら全てを考慮していては投資のタイミングを逃してしまうためです。

 

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

 

 

 

銘柄分析:GAP

寅蔵です🐯

 

ワンタップバイ米国株では、超有名な一流企業のみに投資できることができます。

しかしながら、寅もまだまだ勉強不足で、銘柄分析が手に回っていません。

 

このブログでは、ディフェンシブ株を推していますが、その他の銘柄にも投資してみたい、という方もいらっしゃると思います。

そこで、ワンタップバイで買える銘柄について分析することにしましたが、自分でやるよりも、先輩で素晴らしいサイトを運営するHiroさんのサイトを発見しましたので、ここに一部、掲載させてもらうことにしました。

http://growrichslowly.net/dis-research/

 

 

【GPS銘柄分析】 GAP(ギャップ)は日本でも馴染みあるアメリカ最大の衣料品小売り

   

S&P100構成銘柄を中心に米国企業の業績、財政状態、キャッシュフロー、株主還元状況について過去10年分のデータをグラフ化しています。

データソースはMorningstarです。

今回はギャップ(GPS)をご紹介します。

ギャップはS&P100構成銘柄ではありませんが、日本人にも馴染みのあるアパレルブランドですし、読者様から「是非アパレル系の記事を」とのご要望を頂いたのでピックしました。

  ギャップ財務情報等

基本情報

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地域別売上高

米国内が8割弱。

他、日本、カナダ、欧州。

 

業績

(単位:百万USD)
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財政状態

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キャッシュフロー

(単位:百万USD)
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株主還元

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連続増配年数

6å¹´

 

株価等の最新情報

以下から、Yahoo Financeへ飛びます。
ギャップ(GPS)

 

感想

日本国内でも至る所に店舗が存在するGAP。

子供の頃、GAPと言えば洗練されたちょっと高級なイメージのある衣料品店だった。今は比較的リーズナブルな衣料品店というイメージを個人的には持っている。子供服にも強いようだ。

売上高はこの10年ほぼ横ばいで、年間160億ドルほど。米国内売上が大半のためドル高の影響は小さいと思われる。粗利率は40%弱で十分高い収益性だが、ナイキやアンダーアーマーに比べるとやや低い。

営業CFも10年間ほぼ横ばいで、フリーCFも然り。営業CFマージンは直近5年平均で11%とまあまあ高い水準。

ギャップの財務データを見て一番驚いたのは、株主還元指標だ!

先ず、配当利回りは直近で3.2%もあり高配当だが、2016年初は4%以上の利回りがあったようだ。ナイキは配当利回り1%台でちょっと低いなと思ったが、GAPは非常に高くて驚いた。

配当以上に自社株買いの金額が多い。米国成熟企業は配当よりも自社株買いの方が多いことは珍しくないが、GAPは顕著である。キャッシュフロー計算書から私が計算した結果だと、ここ5年間で配当総額の4倍以上の自社株買いを実施している。

その結果、直近5年間の総還元性向は153%もある。

売上は成長していないし、今後も大きな成長は見込めないと思われる。しかし、利益成長と株主リターンに相関関係がないことはシーゲル流投資家としては常識である。

何気なく調べたS&P100にも入らない米国企業だが、この株主還元の規模には驚いた。

高い利益成長ではなく、高い株主還元意識こそ米国株投資の一番の魅力である。そんな米国株投資の魅力を改めて感じさせられた。

  

http://growrichslowly.net/gps-research/

 

 

私個人の見解としては、アパレル業界に投資するのはリスキーだと思っています。

バーバリーなどの大手ブランドでは、毎年、大量の売れ残り在庫を焼却処分していることが話題になりました。自社のブランドイメージを高く保つためにも、安売りされてはたまらない、ということがその理由です。

一方で、そうしたブランド品を安く買い取って、タグを外して叩き売っている業者もあり、ここ数年で急成長した、という企業が大阪の方であるようだ(ガイアの夜明けか、カンブリア宮殿かの番組で取り上げられていました)。

もしブランド品を安く買いたいのであれば、そうした会社を調べてみることをお勧めします。8割引きとか激安価格で、高品質なものがネットで簡単に買える時代です。

 

日本でもアパレルといえばユニクロやGUがあげられます。しまむらなんかは、ニッチな産業と思いつつ、かなりの優良企業のようです。

前澤社長で有名になったZOZOなんかも、もはやそうした話題性が広告になっているような感じですが、アパレルほど若い女性をメインにした厳しい業界もないでしょう。

これはいち市民感覚ですが、長期に投資するには、あまりに今の時代には安売りされた服が大量に出回りすぎています。しかもこれらは飽きられることで処分されますが、ワンシーズンにそれほど売れるわけでもありません。

 

実際にGAPは、2017年からの3年間で、「GAP(ギャップ)とバナナリパブリックを合わせて200店舗を閉鎖する」という方針を発表しました。

https://tcg-jpn.com/archives/18576058.html

 

実際には、日本の大型店では売り上げは伸びているようですが・・・・。

店舗型の商売は、アマゾンなどの台頭によって、かなり打撃を受けているのは現状です。コストの面で考えても、現代では厳しい小売業でしょう。

流行り廃りの激しい業界では、安定した業態は期待できないというのが個人的な見解です。

しかし、株主還元がめっちゃくちゃ高いのは続けていくであろうことも予想できますので、そこを信じて投資する戦略も間違ってはいないと思います。

だーいぶ歪んだ情報のようですが、優良企業であることは上述のデータからも読み取れますので(^_^;)

 

ありがとうございました🐯

日本の電力はどうなる? 〜世界は再生可能エネルギーへ〜

寅蔵です🐯

 

現在、ベネズエラにまつわる話題が上がっていますが、言わずと知れた、世界一の石油埋蔵量であることで、中国とロシアが多額の支援をしてきています。

現代ではまだまだ石油を利用する国が大半であり、再生可能エネルギーによる安定な電力の供給は困難な状況です。しかし、近年の異常気象などもあり、世界中で地球温暖化対策としての再生可能エネルギーへ軸足をシフトし始めています。

 

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 金融機関や投資家は、環境に配慮した企業を選んで投資する「ESG投資」の取り組みを強めています。その規模は、なんと世界の投資規模の25%に相当する2,500兆円にも上ると考えられています。

これは、資金を調達し、投資に回す日本の総合商社にとって無視できない状況であり、そのため、石炭関連事業への見直しが進んでいます。

 

国内では、火力発電を中心に、石炭への依存度が高く、安定した供給をどうやって実現するかが課題になってきます。伊藤忠では、火力発電に使われる「燃料炭」の権益を新たに取得しない方針です。コロンビアやオーストラリアでおこなっている石炭の鉱山開発は継続するが、新規投資は凍結になりました。

三井物産や三菱商事は、それぞれオーストラリアに保有する燃料炭の権益を売却すると2018年末に発表しました。丸紅は、2030年までに、原発3基分にも相当する石炭火力を半減させる方針です。

 

そうなると、国内の電力は安定的に供給できるのでしょうか?

国内では、発電量全体の約3割が石炭に依存しています。総合商社は、継続して資源会社からの輸入を続ける方針ですが、こうした資源調達ビジネスは、国際情勢の影響を強く受けます。

もし、こうした権益が中国企業に取得されてしまった場合、調達が難しくなることを懸念して、三菱商事が手放すオーストラリアでの権益は、住友商事が取得する見込みになっています。

  

ではなぜ、日本は火力発電がメインなのか?

石炭を火力発電に使った場合、他のエネルギー源と比べたコストが安い。

さらに、日本は、石炭をクリーンに、かつ、効率よく利用できる世界トップクラスの技術をもつためです。

 

例えば、電源開発の磯子火力発電所(横浜市)は、世界最高の発電効率を誇ります。また、石炭をガス化しタービンを回し、蒸気タービンを併用する複合発電技術により、高効率化が可能です。

さらに、燃料電池をも組み合わせた石炭ガス化燃料電池発電の実証設備が広島県において建設中であるなど、発電効率を更にあげる努力をしています。

こうした取り組みは、そのまま地方創生となっており、それぞれの地域がその特色を活かしつつ、電力の開発や利用を含め地方の活性化にもつながります。

 

震災後、日本で太陽光発電が普及していきました。原発をなくすのもよいです。しかし、電気代が高くなること、原発に代わる発電をどうするのかを国民は選ばなければなりません。

 

石炭は、経済性、供給安定性において優れたエネルギー源であり、これからもアジアを中心にその利用量は増大せざるを得ません。中国では、大気汚染が深刻な問題です。

世界には、発電の技術が未熟であったり、電気の供給を受けられない地域も多い。PM2.5が日本にまで流されてきていることを考えると、対岸の火事というわけにもいかないのです。

 

日本の技術を海外で利用してもらうことが、地球全体のCO2削減に繋がるでしょう。

もちろん、将来的には、CO2を全く排出しない水素燃料に移行するなど、化石燃料に頼らない社会の実現が理想です。しかし、当面は日本でも石炭は重要な電源としての役割を担うことが予想されます。

 

それだけに、石炭による価格変動の影響で経済が減速しないか注意しなければいけません。

 

ありがとうございました🐯

 

 

 

 

 

 

 

シーゲル教授による2019年の市場予測...長期金利と米中貿易協議に注目!

寅蔵です🐯

 

今年の相場について紹介します。

これから景気が後退するという予測が専門家から多く言われています。事実、私のポートフォリオにおいても、上下しながらマイナスが小さくなっているように、アメリカ株式市場では、強気相場に戻ってきています。

 

2018年から2019年にはバブル崩壊する、という予測はどのような見通しによるかというと、


・長期と短期の金利のイールドカーブがフラット化


・アメリカの失業率が3%台にまでダウン


というものでした。

 

アメリカにおいては、失業率が下がっても、将来不安ということや長生き時代の生きがいを求めて、高齢者を中心に再び労働市場に戻ってくる人々が増えているようです。そのため、失業率がどんどん低下していきます。

こうした状況は、これまでの失業率とは異なる数字を意味している可能性があります。

 

昨年末の金利の逆イールドからの復活として、現在の株式市場が上向きな最大の理由は、パウエルFRBは利上げを先送りしたことがあります。

アップルショックをはじめ、GAFAと呼ばれる巨大IT企業の業績も頭打ちしたこともありましたが、相場全体として上向きでした。

このFRBの利上げについては、このアメリカの長期金利が上昇しないことが前提にあると予想されます。 

 

このワンタップバイ米国株のブログで貫かれている、シーゲル教授の予測はどうでしょうか。 

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2018年末に、シーゲル博士は、他のプロたちと同様に、

「2019年のアメリカ株式市場は、5%〜15%上昇」と予測していました。

しかし、アメリカの1月の雇用統計の結果が良いことを考慮して、シーゲル教授は上方修正しました。

 

現在の状況について、シーゲル教授が見るところ、

 

①株式市場における最大のリスクは(インフレが予想以上に高進して)FRBが引き締め過ぎることだが、現在のところ、そうした動きは見られない

 

②利上げを停止するだけでなく、「バランスシート縮小」も当初の予想よりも小幅だった。つまり、金利の心配も無ければ、流動性の逼迫の心配も当面なさそう

 

③アメリカの雇用統計における、労働参加率は6年ぶりに高水準だった。これで、労働市場のひっ迫した状況が少なくなったため、賃金上昇からのインフレ上昇への波及の心配が小さくなった

これは、労働市場に戻って来る人たちが多いので、労働市場がひっ迫せずに、賃金が急騰しない。結果、お金が多く出回流ことがないので、インフレが起こらない、ことを意味しています。

 

インフレを恐れる必要のないFRBは、当面はハト派の状態を維持するでしょう。

その結果、シーゲル博士は、「2019年のアメリカ株式市場は10%から20%の上昇をする」と予想を上方修正しました。

 

アメリカ株式市場は、2019年に入ってからすでに7〜8%上昇しています。それを差し引いても、まだ「2〜13%」前後は上昇する可能性が残っているわけです。

 

また、シーゲル教授は、たとえトランプ大統領が、メキシコ国境における壁建設について、国家非常事態宣言を発動し、政府機関のシャットダウンを再開させようとしても、裁判所がこれを却下できることから、「シャットダウンが再び起こることはない」と見ているようです。

 

一方で、米中貿易協議の今後の進展次第では、上方にも下方にも振れるリスクがあるとしています。

個人的には、ベネズエラにおける政治についても、多額の資金を支援している中国がかなり不利なため、これ以上のダメージを防ぐためにも、アメリカにとってよい方向にいくと予想しています。

 

3月1日のタイムリミットまでに、米中の貿易交渉がうまくゆけば、かつ、その時にアメリカの長期金利がまだ低い水準であれば、アメリカ株式市場はまだまだ5%くらいの上昇が期待できる」と予想しています。

 

2018年10月の下落は、長期金利が3.25%に達したときに始まりました。 

2019年においても、長期金利の上昇がアメリカ株式市場の「鍵」になりそうです。

 

シーゲル予測やJPモルガン予測は、あくまで「アメリカの長期金利が安定している」ことが前提の予測ですが、今のアメリカ株が2019年にはうまくゆけば10%〜20%の上昇を示すことでしょう。

 

少しずつ円高、株高に偏ってきているため、このチャンスを逃すことなく、少しずつの投資を継続していくのがよいかもしれませんね。 

 

ありがとうございました🐯